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一般社団法人 日本医療学会
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日本医療学会とは

日本医療学会は、「国民による国民のためのよい医療をつくる」ことを目的として設立されました。医師・医療従事者が中心となるこれまでの学会とは異なり、国民各層が参加する学会です。インターネットを用い、現在の医療問題を考えてゆき、国民の望む医療の実現のために意見集約を行ってゆくことを目標としています。皆様の積極的な参加により成り立つ学会です。

理事長挨拶

本学会は、2007年9月26日に設立されました。以降、種々の部分で医療崩壊は進み、国民医療費は増え続け保険財政が破綻状態であり、医師不足、医療事故、医療訴訟などの問題などは悪化の方向に向かっていると認識しています。

日本の国民皆保険制度は世界に誇れるすばらしいものだと言われていますが、実情は難題山積の状態であり、これらを解決して行くためには行政および医療関係者に任せるのではなく国民一人一人の方が声を挙げてゆくことが最も必要であると考えています。

しかし医療に関する事項は複雑であり、理解が困難な部分が多くあるため、一般の方々にとっては問題点を見いだすことは簡単ではありません。。そこで医療問題を解り易く解説し全ての領域の方々が共通認識を持って話し合いを広げて行かなければならないと考えており、そのような討論の場を作って行くことが我々の役割であると認識しています。

多岐に渡る医療問題を国民目線で考え、実際の医療の中に生かして行くことが国民のための医療の実現の道であると思っています。皆様の率直なご意見を寄せて頂き、討論に加わって頂きたくお願い申し上げます。

日本医療学会 理事長 高崎 健

役員(理事・監事)

一般社団法人 日本医療学会の役員(理事・監事)は、次の通りです。

理事長   髙﨑 健
理事(会長)大朏 直人
理事    中田 正博
理事    谷川 啓司
理事    秋山 和宏
理事    森 勇
理事    原田 康生
監事    大平 健司

発起人代表挨拶

「日本医療学会を創設するアイディア及びそのご努力に対しまして心から敬意を表したいと思います。

見事にこれが達成、成功されるように期待してやみません。現代くらい、この、医師及び医療というものが問われている時はない。新しい問題が続々と出てきております。

過去のいろいろな欠陥がまた露呈されてきておるうえに、今のお話のように、IT時代、インターネットの活用という新しい課題も増えてきております。

ですから今までのような医療に対する国民側の考え方や扱い、これも変わりますし、医師側、或いは医療側のいろいろな内部改革および、国民に対する扱いのやり方も大きく変化しなければならないときにきております。

だいたい医療制度が行き詰ってどうしようもない状況に来つつあるということは国民みんな認識していると思いますが、それに対する打開案というものが残念ながらまだ出てきていない。厚労省は萎縮しておりまして、こんなアイディアを出す力を今の厚労省は持っておりません。

今回、医師の側から積極的にこういうような案が出てきたということは、刮目すべきことであります。言い換えれば、守りの医療から攻めの医療に転換しようと、新しい時代に相応する医療に変化しようと、そういうような雄大な志であるというふうに、笠貰、高崎、両先生のお書きになったものを、私、拝読しまして浦感したわけでありまして、これだけの仕事をやるのは、実は大変なことであるとは思いますが、ともかくスタートしなければ、ものは前進しない。

そういう意味においては、本日これは、スタートの号砲が鳴るようなものだと思います。
ご健闘を祈ってやまないものであると思います。
どうぞよろしくお願いします。」

経緯

2006年
設立準備委員会を設置し、同委員会コア会議を重ね、第2次システムによりテストシンポジウムを行う。(こどもの救急をみなで考えよう、安全で快適な出産を国民へ、わが国の「専門医」とは何か、新型インフルエンザの日本上陸に備える)

2007年
第3次システムを用いて 約300名のテスト会員によるテストシンポジウム(新型インフルエンザ)を開催する。
“日本医療学会”の商標登録完了。
国民各界にまたがる11名の方々が本学会の設立趣意に賛同され発起人代表となる。
設立趣意書を発送し、1600人を越える方々が賛同し発起人となる。
新システムを用いて最終テストシンポジウムを行う。

2007年
9月26日 日本医療学会設立

2010年9月27日
法人化 一般社団法人日本医療学会となる

[設立趣意書]
『わが国の医療は、諸外国と比較して国民に対して良い体制と考えられて参りました。しかしながら、社会経済情勢の変化と共に、医療従事者の努力にもかかわらず医療に対する信頼は揺らいでいるように思われます。このような現状には、医療技術や医療環境ならびに社会構造の急速な変化や国民の価値観の多様化などに伴うインフォメーションギャップの拡大が大きく関わっていると考えられます。

私たちは、国民各層の方々との議論を通じてインフォメーションギャップを解消し、二十一世紀における日本の医療が進むべき方向を討議し、改善策の策定と実現を目指す日本医療学会を設立することにいたしました。本学会の目標は、国民各層からの健康生活に関する意見と議論を通して共通認識を構築し、皆様で医療のあり方を考え、更には医療保健政策を提言していくことにあります。本学会の目標は、国民各層からの健康生活に関する意見と議論を通して共通認識を構築し、皆様で医療のあり方を考え、更には医療保健政策を提言していくことにあります。本学会は「国民による国民のための医療の実現」を目指します。』

一般社団法人日本医療学会の個人情報保護方針 (プライバシーポリシー)

一般社団法人日本医療学会(以下「この法人」という。)は、今日の高度情報通信社会において個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を正しく取り扱うことをこの法人の基本理念として、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めるものとします。

  1. 1 法令等の遵守

    この法人は、個人情報の保護に関する法律並び関連する各種法令及び関係省庁のガイドラインを遵守します。

  2. 2 個人情報の取得

    この法人は、個人情報について、適法かつ公正な手段によって取得します。

  3. 3 個人情報の利用目的

    1. ①この法人は、取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的及びそれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
    2. ②この法人は、個人情報を特定の者との間で共同利用し、又は個人情報の扱いを外部に委託する場合には、共同利用の相手方及び業務委託先に対し、個人情報の適正な利用を実現するため、必要かつ適切な監督を行います。
  4. 4 利用目的の通知・公表

    この法人は、個人情報の取得及び利用に際しては、法令に規定されている場合を除き、その利用目的を本人に通知し、又は公表します。

  5. 5 個人情報の第三者への提供

    この法人は、法令に規定されている場合を除き、個人情報をあらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者には提供しません。

  6. 6 個人情報の管理

    1. ①この法人は、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに、個人情報の漏えい、減失、き損、改ざん、不正なアクセスの防止等個人情報を保護するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
    2. ②この法人は、事務局長を個人情報管理責任者と定め、個人情報の適正な管理を実施します。
  7. 7 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去

    この法人は、本人から個人情報について開示・訂正・利用停止・消去等の要求があった場合には、法令に従い速やかに対応します。

  8. 8 個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施

    この法人は、この個人情報の保護に関する基本方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、これを研修・教育を通じてこの法人内に周知徹底させて実行し、継続的に改善することによって、常に最良の状態を維持します。

  9. 9 個人情報に関する問合わせ・苦情窓口

    個人情報に関するお問合わせ、苦情等は、以下の窓口までお願いします。

一般社団法人 日本医療学会 事務局
電話:03-6278-7681
FAX:03-6278-7683
info@jhcs.or.jp

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