第８回『ブレグジット(BREXIT)と英国の行方』

ブレグジット(BREXIT)と英国の行方

コロナ・パンデミックの嵐が吹き荒れる２０２１年の幕開けに「英国のＥＵ(欧州連合)からの離脱(BREXIT=ブレグジット)」が正式に船出した。なぜ英国は「４７年間付き合って来たＥＵと決別したのか」、そして「何処へ向かうのか」。BREXITのプロセスを振り返えり、英国の行方を展望する。

BREXITは、２０１５年の総選挙に予想外の大勝をした保守党のキャメロン首相が「ＥＵ離脱の是非を問う国民投票の実施」を公約したのが発端。キャメロンは国内で勢いを増す英国独立党(UKIP)などのＥＵ離脱勢力を抑え込む一方、統合の拡大強化を目指すＥＵ本部を牽制し、英国の「独自路線」の堅持が狙いだった。

前年の「スコットランド独立の住民投票」を退け、ＥＵからも一定の譲歩を勝ち取ったキャメロンは国民投票ではＥＵ「残留(Remain)」が過半を占める、と確信していた。

ところが２０１６年６月の国民投票は予想に反して「離脱(Leave)」が５２％に達し、「BREXIT」が実現するハメになった。 キャメロンの敗因は様々だが、大きな「誤算」は足元の保守党に離脱派が台頭、足を引っ張られた。その離脱派のリーダーが現首相のジョンソンだ。

キャメロンとジョンソンはいずれも貴族の末裔で、名門イートン校、オックスフォード大で学び、カレッジの所属クラブも同じ。下院議員当選は同期で「同志」だった。 ところが２歳若いキャメロンがスピード出世、３９歳で保守党首、４３歳で首相に登り詰めた。

歳上で野心家のジョンソンは国民投票でキャメロンが勝てば、長期政権は必至、自分が「首相になる芽は無くなる」と悟ったフシがある。キャメロンが家系も格上、大学の成績も優秀で、ジョンソンの「嫉妬も募った」と思うのは勘繰り過ぎか。

いずれにしても、この２人の「確執」が英国の歴史を変えた。キャメロンは英国史上２００年ぶりの若い首相で、長期政権は確実。チャーチル、サッチャーに次ぐ「大宰相」への道を歩み始めたと思われたのが一転した。辞任を余儀なくされ、スエズ危機の対応に失敗したイーデンと並ぶ、戦後では「最低の宰相」の烙印を押された。

元々英国は、ＥＵへは創立メンバーの独仏伊と違って途中参加組。「共通通貨のユーロ」を導入せず、域内を自由に移動できる「シェンゲン協定」にも加わらず、ＥＵ内で独自な立場を取って来た。

イギリス人は独仏などへ出掛ける場合、「ヨーロッパへ行く」と言う。ドーバー海峡にトンネルが完成し、フランスと「陸続き」になった時も「フランスは天敵(natural enemy)、スペインの無敵艦隊、ナポレオン、ヒットラーにも侵略されなかったのは４０㎞のドーバーのお陰」と「ヨーロッパとの接合」に冷ややか空気もあった。

ＥＵを離脱しても大英帝国時代の遺産の英連邦(Comonwealth)５４ヵ国との関係は存続、「国際的孤立」の恐れはない。こうした国民感情や歴史的背景も英国民を「ＥＵ初の脱退国」に駆り立てた。しかし、英国のＥＵ離脱が「英国の内なる離脱を招く」、離脱の「連鎖」を招きかねない懸念がある。

第一の「離脱」は外国資本の企業や金融機関が英国からＥＣ諸国など国外への脱出だ。英国は産業革命以来の「もの作りの産業基盤」があるうえ、伝統的な国際金融・商品市場がロンドン・シティに形成されている。国際共通語の英語国の強みもあり、外国資本のメーカーや金融機関が挙って英国へ進出、英国経済は「貸し座敷」として賑わって来た。テニスの「ウィンブルドン現象(自国選手が活躍しなくても大会は人気で権威あり)」がスポーツから経済、文化まで英国の「特技」となって来た。

具体的には僕が３５年前に特報したホンダのスウィンドン工場が閉鎖されるのを始め、起工式を取材した日産のサンダーランド・ワシントン工場も縮小・撤退が検討されている。

もう一つの「離脱」は「スコットランド独立」や「北アイルランドとアイルランドの統合」の動きだ。特に目が離せないのがスコットランドの動き。 今年の５月６日にスコットランド議会総選挙が予定されている。スコットランド自治政府のスタージョン首相は「選挙の勝利」を見越して今秋にも再度の「独立の是非を問う住民投票」を仕掛けるつもりだ。前回は１０％という予想外の大差で「独立が否定」された。

しかし、「コロナ対策の失敗」でジョンソン政権の信頼は低下している。ＥＵ離脱の経済的打撃が懸念されている状況で「ＥＵ復帰」を掲げる「スコットランド独立が支持される可能性は高い」と踏んでいる。

スコットランドの独立運動は１００年以上も前から続いて来たが、１９６０年代にスコットランド沖に「北海油田」が開発されてから熱が入って来た。対岸のノルウェーは北海油田の恩恵で北欧の最貧国から一人当たりGDPが世界２位の「豊かな国」になった。スコットランドとノルウェーは人口が５００万人超とほぼ同規模。ところが英国の北海油田の利益は「イングランドに吸い上げられ、スコットランドへの還元は少ない」とスコットランド政府・住民は不満を募らせて来た。

もちろん英国政府は北海油田を失う訳にはいかない。スコットランドの人口は英国の１０分の１以下とは言え、面積は大ブリテン島の３分の１を占める。スコットランドが独立すれば、嘗て世界の七つの海を支配し「日の沈まぬ帝国」を築いた「グレートブリテン王国」は「リトル・イングランド」と化す。

もう一つ英国にとってスコットランドを手放せないのは「弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦の母港」がスコットランド西岸のファスレーン海軍基地にあるからだ。スタージョン率いるＳＮＰ(スコットランド国民党)は「核兵器廃絶」を公約に掲げている。スコットランドが独立すれば、「英国の核戦略、安全保障体制が揺さぶられる」。

更に僕が気になるのは「The Open」と言われるゴルフの全英オープンの行方。この世界で最も古い歴史と権威を誇るゴルフトーナメントはスコットランドのゴルフ場「セント・アンドルーズ」に本部を置くＲ＆Ａ(ロイヤル・アンド・エンシェント・ゴルフ・クラブ)が主催している。スコットランドが独立すれば、全英オープンはスコティッシュ・オープンに衣替えするのだろうか。

ジョンソンは何としてもスコットランドの「住民投票」を認めない方針だが、女性ながら筋金入りのＳＮＰ党員のスタージョンとの「対立、確執」の行方が注目される。 世界の政治リーダーは概ね「大国」を志向する。しかし、大国化は政治家の自己満足で、国民は豊かにならず、幸せにはならない。今回のコロナ禍は「小国主義(マイクロナショナリズム)」が「世界を平和に、豊かにする」と証明した。スタージョン率いるＳＮＰは「未来白書」を出し、「核廃絶」だけでなく、「再生可能エネルギーへ１００％依存」などの方針をいち早く表明、「理想の小国」を目指している。

ジョンソンは「英国のトランプ」と言われる。新聞記者時代にねつ造記事で解雇された前科があり、フェイク発信も少なくない。結婚歴も３回で女性遍歴も多彩。コロナにも感染、とトランプとの共通点は多い。

しかし、ジョンソンがもしスコットランドの住民投票を認め、その独立が実現すれば、世界の政治の潮流に与える影響は大きい。英国は嘗ては植民地政策を遂行、帝国主義の覇者だったが、民主主義政治を創始、そのモデルとなって来た。今、また身を削ってマイクロナショナリズムを実践すれば、「世界の政治の変革のトップランナー」となる。ジョンソンは、トランプの如く「弾劾される」どころか世界の政治を革新した「名宰相」として歴史に名をとどめることになるのだが…。

２０２１・１・１９
上田 克己